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行政書士の報酬の目安

行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、各行政書士が自由に定め、事務所の見やすい場所に掲示することとなっています。

日本行政書士会連合会ではこれらの報酬額について2年に1度全国的な報酬額調査を行っております。 なお、同一業務でも具体的な取扱い内容によって、行政書士の受ける報酬額は大きな差が生じます。(正当な報酬を得るためのネット活用はこちら

ご依頼される際の費用等の詳細につきましては、まずはお近くの行政書士にご相談ください。

行政書士報酬の主なもの ※平均

→ 行政書士の方が 新規顧客開拓 する秘訣が 満載の
無料 ガイドブックはこちらから
建設業許可申請10万〜20万 会社の合併・分割 20万
農地法許可申請5万 就業規則 10万
宅地建物取引業者免許申請5万〜20万 宗教法人設立 70万
宅地建物取引主任者資格登録3万 学校法人設立認可申請 40万
貸切バス経営許可申請50万 国籍取得届等の手続き 10万
タクシー経営許可申請30万〜40万 帰化許可申請 20万〜30万
自動車登録申請1万 永住許可申請 10万
運転免許申請2万 在留資格取得許可申請 2万
旅行業登録申請15万 酒類販売業免許申請 15万
風俗営業許可申請10万〜30万 遺言書の起案及び作成指導 5万
介護保険施設開設許可申請50万 遺産分割協議書の作成 5万
医療法人設立認可申請50万 内容証明郵便作成 1万〜2万
産業廃棄物業許可申請10万〜50万 電子内容証明作成 3万
薬局開設許可10万 契約書作成 3万
化粧品製造販売許可20万 告訴状・告発状作成 5万
医薬品製造販売許可50万 社会福祉法人設立認可申請 100万
医療器具製造販売許可30万 社団法人設立許可申請 30万
飲食店営業許可申請5万〜10万 財団法人設立許可申請 50万
旅館業営業許可申請15万 NPO法人設立認証申請 20万
会社設立10万 任意成年後見契約に
関する手続き
5万

出典・日本行政書士会連合会(hp

※あくまでも平均値です。個人・法人、届け出先によっても金額は変わります。

行政書士事務所の収入アップ

個々の行政書士が、報酬額を自由に設定できるため、上記のように同じ業務でもかなり金額に差が出ます。

お客さまから見れば、なぜ、金額が違うのか?という疑問が生じるでしょう。

そのため、お客さまは、ホームページやパンフレットなどでサービス内容を仔細に検討し、個々の行政書士の価格の違いを比較します。

その上で、慎重に行政書士を選ぶ傾向が強くなっています。

ですから、お客さまに選んでいただき、収入をアップさせるには、まず第一に、

価格とサービス内容をわかりやすく説明できる資料

が必要になります。

お客さまに、価格やサービスを伝えるためのツールとしては、ホームページがおすすめです。

ホームページはお客さまへ詳しい情報を提供できるだけなく、紹介営業などに活用できます。また、GoogleやYahoo!などの検索サイトからの集客も期待できますので、もしまだお持ちでなければ、せひご検討ください。

以下に、インターネット初心者でも簡単に更新できるホームページ作成サービスをご紹介しております。ご興味をお持ちの方は、合わせてお読みください。

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