従来、行政書士は法人化することができませんでしたが、平成15年の行政書士法の改正に伴い、行政書士事務所の法人化が認められました。
行政書士法人とは、行政書士業務を組織的に行うため、行政書士が共同して設立した法人のことです。
行政書士法人は特殊法人で、有限会社や株式会社とは異なり、商法の合名会社を見本としています。
行政書士法人は、2人以上の行政書士が集まり、法人化するもので、行政書士は全員が理事になり、無限責任を負います。つまり、法人を構成する事務所の行政書士の一人に不祥事があれば、全員の連帯責任になるということです。
行政書士法人は、資本金の定めはありません。また出資金は必要ですが、金額は任意です。
また、行政書士法人を設立すると、個人で別に行政書士の事務所を登録できません。
なお、社員が1人になった場合、6ヶ月以内に2人以上とならない時は、法人を解散する必要があります。
行政書士の業務範囲は非常に広範囲に亘る上、法改正等が多く全ての業務に精通することは難しいと言えます。1人の行政書士でカバーできる範囲は限られるため、各種の情報を得るには、法人形態で複数の行政書士が各自の専門分野の業務を行う方が有利と考えられます。
また行政書士法人内のそれぞれの行政書士が、得意分野をアピールすることで、ホームページなどを介した集客もやりやすく、もちろん、顧客に対してよりきめ細かなサービスを行うことが可能となります。
今後、事業を展開していく上で、法人化は1つの選択肢になりうるでしょう。
おすすめはホームページを複数運営することです。法人としての公式ページを1つ持ち、後は各自が専門分野を生かしたページを作る作戦が有効です。
例えば、公式ページのほかに、「相続」「離婚」「建設業許可」の専門サイトを立ち上げるといった形です。
複数のホームページを運営するのは大変です。しかし、公式ホームページは紹介や信用度アップに活用し、個々の専門サイトでインターネットから集客を行なう、など役割分担を明確にすることで、それぞれの効果をさらにアップさせることができます。
以下に、インターネットを活用した集客ノウハウをまとめてありますので、もしご興味がありましたら、合わせてご参考にしてください。
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