行政書士とは

行政書士とは、国民の」権利・義務に関することや行政手続きに関することについて依頼者に代理してそれらの書類の作成や相続及び提出手続きを行うことを仕事としています。

行政書士は、営業に必要な許認可申請などの行政手続きに関する書類の作成、提出代行、相続、遺言書、契約書、財務諸表等の権利義務・事実証明書類の作成、相談といった行政手続きや法律手続きを専門とする街の法律家です。

行政書士の取り扱う職務の範囲は、大きく4つになります。

官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
官公署に提出する書類の提出手続きを代理すること
契約その他に関する書類を代理人として作成すること
上記書類の作成に関する相談に応じること

このように、法律上は抽象的に記載されていますが、行政書士は弁護士法など他の法律で制限されているもの以外は、あらゆる書類を作成することができます。
実際には、行政書士の仕事は9千種類にものぼると言われています。

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行政書士は何故必要なのか

もしあなたが商売を始めようと思ったら、実際に商売を始める前に、様々な書類を作成したり、手続きをしなければなりません。
たとえば、飲食店を始める場合には、飲食業許可申請を作成し、官公署に手続きに行く必要があります。
法人化したりするときには、更に複雑な書類を作成し手続きをしなければなりません。
しかし、これらの書類作成や手続きは様々な法律についての専門知識がないと不備があったりしてなかなか前に進めません。

そこで、書類作成や手続きの専門家が世の中に必要とされるようになり、その専門家として、「行政書士」という国家資格が誕生したのです。
なお、時代の変化に応じて、行政書士の業務は拡大の一途をたどり、現在では、官公署に提出する書類だけではなく契約書を代理で作成したり、書類作成について相談に応じたりすることなども業務として認められるようになっております。

さらに、この高齢化社会で、高齢者が安心して生活していけるよう成年後見制度が注目されております。
成年後見制度については、神奈川県内の行政書士が中心となって、NPO法人である神奈川成年後見サポートセンターを設立するなど、高齢者の方などが快適な生活を送るためのサポートを行っています。
高齢者が、要介護になった時に施設に入所させるという選択肢以外に、本人の意思を尊重しながら、在宅でかつ住み慣れた場所で生活できるという環境も整えていかなければなりません。
今後、高齢化社会における役目として、行政書士を中心として福祉施設、ケアマネージャーなど地域ぐるみで連携しながら支援体制を作っていく必要があります。

このように職域は拡大しており、行政書士の将来性はおおいにあると言えるでしょう。