行政書士の年収と可能性 ※年収300万～2000万

行政書士事務所の年収は二極化傾向！

行政書士の収入は二極化が進んでいます。

行政書士は、管公署に提出するさまざまな書類作成、手続き代行、法律相談業務も行います。

その扱う分野は幅広く、建設・不動産関連の許認可申請や外国人の帰化申請をはじめ、相続、企業の法務と多岐にわたります。

つまり、行政書士と言えばこれ！という明確な独占業務はなく、業務が多岐にわたるため、個人の力量がそのまま収入に反映されるのです。

そのため、行政書士の収入分布には士業特有のボリュームゾーンがなく、収入にかなりのばらつきが見られます。近年では、年収1,000万円以上の行政書士と300万未満の行政書士というはっきりとした二極化傾向にあります。

現在一般的になりつつある説は、この差は、インターネット知識の差であるという説です。
現代は情報化社会です。士業に相談する人は、できるだけこっそり先生に会いたいのです。そのため、まず最初はネットで先生を検索します。そこで「専門性が高そうだ」「信頼できそうだ」と思ってもらえたら勝ちです。（→役立つホームページの作り方のコツはこちら）

勿論、従前の口コミや紹介も大切ですが、ネットで日本国内だけでなく世界中の人々と繋がるのです。
情報の主導権を握れば仕事が楽になります。これから独立する人は是非、ネットをうまく活用して行政書士の認知度を上げていってください。

行政書士の方が新規顧客開拓する秘訣が満載の
ガイドブックを「50冊限定」で無料配布中
ご希望の方は今すぐこちらから

周辺知識とスキルを今のうちから磨いておくことをお勧めします

独立開業を目指すのならインターネットの知識は必須。多くの受験生の行政書士試験に対する位置づけとしては、

難関資格への腕試し、公務員試験対策としての層
弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の無試験で登録した層
本業が司法書士や社労士でプラスアルファでとった層
行政事務に17年以上従事して無試験で登録した層
なんとなく取ってみる層
行政書士として独立開業を目指す層

となっているようです。

注意すべきは6.行政書士として独立開業を目指す層です。上記でも述べたように、行政書士は業務が多岐にわたるため、収入の差が生じやすい職業です。
行政書士として独立開業を目指して受験される方は、開業後のビジョンを明確にしておく必要があります。特に近年では、インターネットの普及により、webページやSEOなどを駆使して業務を拡大している行政書士の方がいます。

開業を目指す上でインターネットの知識は今や必須となっています。受験生の方はこうした周辺知識とスキルを今のうちから磨いておくことをお勧めします。

※平均年収は集計推定値にすぎません。あくまで参考程度にとどめて下さい。