本コンテンツでは、「全国行政書士会連合会」の位置づけと、全国の「行政書士会」をご紹介しています。
「行政書士会」は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された法定団体で、各都道府県に設置されています。
事業として、行政書士登録の受付、会報の発行、労働・社会保険諸法令並びに労務管理に関する調査研究、会員のための各種研修などを行っています。
| ■北海道・東北 | ■関東・甲信越 | ■中部・北陸 |
|---|---|---|
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| ■近畿 | ■中国・四国 | ■九州・沖縄 |
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「全国行政書士会連合会」は、各都道府県の行政書士会によって設立された連合組織で、厚生労働大臣の認可をうけた法定団体です。
行政書士の登録、各都道府県の行政書士会とその会員の指導、労働・社会保険諸法令並びに労務管理の調査研究等を行っています。
全国行政書士連合会のホームページ
(http://www.shakaihokenroumushi.jp/)
士業4団体(全国行政書士会連合会、日本税理士会連合会、日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会)が発表している収支報告書を抜粋してみました。
(単位 千円)
| 全国行政書士会 連合会 |
日本税理士会 連合会 |
日本行政書士会 連合会 |
日本司法書士会 連合会 |
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|---|---|---|---|---|
| 総収入 | 997,661 | 1,899,957 | 574,184 | 1,132,336 |
| 内、会費収入 | 534,732 | 1,345,739 | 457,842 | 930,626 |
| (割合) | 54% | 71% | 80% | 82% |
上記を見ると、全国行政書士会連合会の総収入は、約9億9千万円で、士業4団体の中で3番目になります。
規模的には3番目なのですが、総収入に占める会費収入の割合が54%と、4団体の中では一番低くなっています。つまり、会員からの会費以外でもかなり収入をあげているということで、収入多様化の努力を経営的な努力が他の3団体よりもにます。他の3団体は会費収入に依存する比率が高いので、もがかなりの割合を占めることがます。
| 全国行政書士会 連合会 |
日本税理士会 連合会 |
日本行政書士会 連合会 |
日本司法書士会 連合会 |
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|---|---|---|---|---|
| 登録会員数 | 29,460人 | 69,912人 | 38,875人 | 18,364人 |
| 会員1人あたりの 総収入 |
33,865円 | 27,176円 | 14,770円 | 66,396円 |
| 会員1人あたりの 会費収入 |
18,151円 | 19,249円 | 11,777円 | 41,459円 |
上記を見ると、全国行政書士会連合会の「会員1人あたりの総収入」は、33,865円となっています。
日本司法書士会連合会に比べると少ないのですが、「会員1人あたりの会費収入」も少ないですから、バランス良く運営されていると言えるのではないでしょうか。