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全国行政書士会連合会とは?

本コンテンツでは、「全国行政書士会連合会」の位置づけと、全国の「行政書士会」をご紹介しています。

行政書士会とは?

行政書士会」は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された法定団体で、各都道府県に設置されています。

事業として、行政書士登録の受付、会報の発行、労働・社会保険諸法令並びに労務管理に関する調査研究、会員のための各種研修などを行っています。

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都道府県別の行政書士会一覧

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宮崎県行政書士会
鹿児島県行政書士会
沖縄県行政書士会

全国行政書士会連合会とは

全国行政書士会連合会」は、各都道府県の行政書士会によって設立された連合組織で、厚生労働大臣の認可をうけた法定団体です。

行政書士の登録、各都道府県の行政書士会とその会員の指導、労働・社会保険諸法令並びに労務管理の調査研究等を行っています。

→全国行政書士連合会のホームページ
  (http://www.shakaihokenroumushi.jp/

全国行政書士会連合会の収入

士業4団体(全国行政書士会連合会、日本税理士会連合会、日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会)が発表している収支報告書を抜粋してみました。

(単位 千円)

  全国行政書士会
連合会
日本税理士会
連合会
日本行政書士会
連合会
日本司法書士会
連合会
997,661 1,899,957 574,184 1,132,336
534,732 1,345,739 457,842 930,626
54% 71% 80% 82%

上記を見ると、全国行政書士会連合会の総収入は、約9億9千万円で、士業4団体の中で3番目になります。

規模的には3番目なのですが、総収入に占める会費収入の割合が54%と、4団体の中では一番低くなっています。つまり、会員からの会費以外でもかなり収入をあげているということで、収入多様化の努力を経営的な努力が他の3団体よりもにます。他の3団体は会費収入に依存する比率が高いので、もがかなりの割合を占めることがます。

  全国行政書士会
連合会
日本税理士会
連合会
日本行政書士会
連合会
日本司法書士会
連合会
29,460人 69,912人 38,875人 18,364人
33,865円 27,176円 14,770円 66,396円
18,151円 19,249円 11,777円 41,459円

上記を見ると、全国行政書士会連合会の「会員1人あたりの総収入」は、33,865円となっています。

日本司法書士会連合会に比べると少ないのですが、「会員1人あたりの会費収入」も少ないですから、バランス良く運営されていると言えるのではないでしょうか。

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